公認会計士と税理士

どこが違うの?

公認会計士と税理士はどこが違うのでしょう。どちらも税務に関する業務を行ないますが、税理士の資格だけでは公認会計士の業務は行なえません。しかし、公認会計士の資格があれば税理士として登録して業務を行なうことができます。公認会計士は大規模法人の会計監査を主な業務としており、法的にも認められています。税理士が行なう監査は法的に強制されていません。税理士は公認会計士試験に合格しないと公認会計士業務は行なえないのです。

 

公認会計士業務とは、企業における財務諸表に関する適正性を証明する監査業務が代表的です。企業における会計業務の全てを行ないます。税理士は税務に関する業務ですが、公認会計士の業務は多伎にわたると言えます。

 

公認会計士と税理士はよく混同されがちですが、業務の範囲が全く違います。公認会計士の資格に税理士資格は含まれますが、税理士資格に公認会計士の資格は含むことが出来ないのです。

 

税務に関する業務

税理士は、納税義務者の求めに応じて様々な税務に関する業務を行ないます。税金には多くの種類がありますが、主として税務業務を行なう税金は、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税及び地方消費税、都道府県民税、市町村民税、事業税、固定資産税などです。

 

それらの税金に対して、税務代理や税務調査の立ち合いをしたり税務書類の作成や税務相談を受けたりします。企業にとって重要な税務に関する業務を主な仕事としています。規模の大小にかかわらず、法人なら必ず税理士を必要とします。また、個人でも税務申告が必要な時は、税理士の助けがあることが多くあるのです。

 

税理士は税務に関しての専門家ですので、事務的な仕事はもちろんですが、経営企画などの役割も果たします。納税義務者にとってはよきアドバイザーでもあるのです。また、徴収する側である国にとっても、適正な租税を得るための重要な役割をもっています。

税理士として仕事をするには

税理士として仕事をするには、会計事務所や税理士事務所に籍を置いたり、企業の専属として仕事をする方法があります。

 

会計事務所や税理士事務所は複数の企業からの依頼を受けたり、個人からの税務に関する仕事を行なったりします。税務に関する書類の作成や会計業務など、国家資格をもった会計士や税理士が専門に行なっています。会計事務所という名称は法律上は認められていません。税理士法人や監査法人、公認会計士事務所が会計事務所であるとされています。また、税務会計事務所と呼ばれることもあります。これらの会計事務所の経営は、国家資格を有する公認会計士や税理士などによって行なわれています。

 

企業の専属として仕事をすることを企業内税理士と言います。一般企業の税務部門や、保険や証券会社、銀行などに雇用されて税理士の仕事を行ないます。会計事務所での業務と違って、仕事の範囲は多伎に渡ります。雇用されているので収入は安定しますが、仕事を自分で選ぶことが出来ないという不利な点もあります。